『フィットネスビジネス』 No.53

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Fitness Business 53 ◎ March-April 201118Japan注 目 の 動 き指定管理、介護事業への参入相次ぐ民間フィットネスクラブ企業による新市場開拓の動き「公設民営型」地域スポーツクラブに関する研究News & Trends民間フィットネスクラブ企業の業績回復が思うように進まず、その多くが直営店の新規出店もままならないため、各社は初期投資の少ない指定管理や介護事業などに取り組む動きを強めている。民間クラブ企業による指定管理、 介護事業への取り組みが活発化経済産業省の特定サービス産業動態統計によると、民間フィットネスクラブは、2010年1~3月期に、売上高、会員数がそれぞれ対前年比プラスに転じ、以降毎期これまでプラスで推移してきている。ただ、底を脱したとはいえ、依然楽観できない状況に変わりはない。将来に渡る収益の安定性が未だ見えないなか、過大な投資が必要な直営店の新規出店を控える企業は多い。 ’06年、’07年と500軒前後の新規出店があったフィットネス業界であるが、 ’08年245軒、’09年152軒、’10年198軒と直近の3年はその前年、前々年の1/2~1/3の水準へと落ち込んでいる。既存店も振るわないところが多いこともあり、指定管理や介護事業などに取り組む企業が増えている。株式会社東京アスレティッククラブは、この間直営店の出店を控え、指定管理事業に取り組み、「杉並区上井草スポーツセンター」や「小金井市総合体育館」など現在45ヶ所の公共施設の指定管理者になっている。さらにそれらに加えて、本年介護事業へも参入することを決めた。小規模デイサービス施設の直営店として、2月1日、本社の足元に第1号店として「フィットネスデイ リスポ中野宮園橋」店をオープンした。65歳以上で介護認定(要支援1.2、要介護1~5)を受けられた方に対して、常駐する看護師、理学療法士が評価、処方をし、健康運動指導士が運動指導と健康生活情報の提供などを担当する。住友不動産エスフォルタ株式会社も、’11年4月より、神奈川県横浜市の高齢者保養研修施設「ふれ~ゆ」や「新宿スポーツセンター」など新たに6ヶ所の公共施設の指定管理者となり、既存の公共施設と合わせて計12ヶ所の指定管理者となる。地方でもこうした動きは顕著となっている。静岡県静岡市清水区に小規模女性専用サーキットトレーニングジム「B-ライン」を展開していたトスコは、 ’09年小規模デイサービス事業にも参入。現在までに「元気広場」ブランドの介護予防通所介護施設を静岡市を中心に4ヶ所出店している。金沢市を中心に大型の直営店を4軒展開しているエイムも指定管理事業に力を入れており、’11年4月から金沢市営総合プールなど5ヶ所の公共施設の指定管理者となり、既存の公共施設と合わせて計8ヶ所の指定管理者となる。今後開設が予想される 公設民営型地域スポーツクラブ 今後は、既述した指定管理や介護施設に加えて、公設民営型の地域スポーツクラブ開設の動きもより活発化してくるだろう。公設民営型には、運営主体が営利法人とNPO法人によるものがあるが、それぞれを代表する既存の施設を中心に調査した研究が発表されているので、参考までに以下に掲載したい。早稲田大学大学院スポーツ科学研究科スポーツクラブマネジメントコース、藤田温史氏による論文である。 1.研究背景スポーツ振興基本計画(文部科学省、2000)に基づき、全国展開されている総合型地域スポーツクラブは、2010年7月現在、全国で3,114クラブが育成(創設および創設準備)されている。現在までに3,000クラブ以上が創設されてきたが、クラブの設立の経緯に着目して大別してみると、山口(2006)は、①自発的組織型、②行政補助型、③民間団体補助型、④民間施設型の4つの設立タイプに分類される。このうち②~④は、自治体が関与しているケースがほとんどである。このほか最近では、行政が施設を建設し民間団体(営利・非営利)が運営委託する「公設民営」という形態も出てきている。民間企業と提携したクラブづくりも全国に数ヶ所あり、自治体と民間企業のパートナーシップ(PPP)も生まれている。また、学校体育施設を利用したクラブづくりも実践されている。そこで公設を利用した運営をするためには、どのような手法があるかを調査することが重要であると考えた。2.研究目的地域スポーツクラブのタイプとして「公設民営型」があり、今後このタイプの地域スポーツクラブが増えてくると予想される。「公設民営型」地域スポーツクラブには、民間企業と提携したクラブやNPO法人が運営するクラブがあり、それぞれに特徴をもった運営をしている。そこで本研究は、現在運営されている「公設民営型」地域スポーツクラブの法人格(営利、非営利)の違いによる差異を明らかにし、営利法人、非営利法人がそれぞれもつ「ファイナンス」や「マーケティング手法」を今後の「公設民営型」地域スポーツクラブ創設に役立てることを目的とする。3.研究方法公設民営型として営利法人で運営している、「たくまシーマックス」「ジョイアクロ

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