『フィットネスビジネス』 No.53

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March-April 2011 ◎ Fitness Business 5319News & Trends注 目 の 動 き◆表 マーケティング・ミクス(4P)とそのほかの項目での比較ス高松」「ヴィスポことひら」の3クラブについて、行政担当者へ半構造化法によるインタビュー調査を実施した。NPO法人として運営している地域スポーツクラブのなかでも、公設の体育館をクラブハウスとして管理し、年間5千万以上の予算で運営しているクラブを選定基準として、「ソシオ成岩スポーツクラブ」「クラブパレット」「高津スポーツクラブSELF」の3クラブのクラブマネージャーに半構造化法によるインタビュー調査を実施した。本研究では、マーケティング・ミクス(一般に4Pと呼ばれる4つの要素の戦略的な組み合わせ)などを用い、各クラブの内容を比較検討した。4.結果・プロダクト(Product)プログラム数は、圧倒的に営利法人で運営しているクラブの方が多く、1週間に約90~150本となっている。種目については、プール、スタジオ、アリーナで行われる種目に限定されている。NPO法人では、行われている数は多くないが(1週間に50本未満)、種目については、グランド、アリーナ、会議室など、さまざまな場所を利用し多種目を実現している。・プライス(Price)営利法人において、成人会員の月会費は4,500円前後、子どもスイミングスクールは4,000円~5,000円程度となっている。NPO法人では、年会費や入会金、月会費など設定金額にばらつきがあり、月会費で比較すると、1,000~5,000円の幅があり、特に「高津スポーツクラブSELF」では、月会費を500~1,000円と、安価な設定となっている。・プレイス(Place)営利法人が運営している施設の共通点として、プール、スタジオ、トレーニング室、更衣室、浴室を必ず常設しており、フィットネスクラブ型の機能を有している。NPO法人が運営している施設では、体育館(アリーナ)が基本となっておりプールは保有していない。・プロモーション(Promotion)営利法人では、折込みチラシを年に数回実施することや市や町の広報誌などへの掲載が主となっている。特に「ジョイアクロス高松」では、プロモーションというより地域貢献や地域交流活動による広報活動も行っている。自治体との協働事業を行うことで結果会員獲得につなげている。NPO法人では、学校内でのチラシ配布、プレスリリース、町会、自治会掲示板など、お金をかけないでできる広報活動を実施している。・そのほか収入規模と会員数については、営利法人がNPO法人より高い数値をだしている。NPO法人の会費収入は、全体の40%未満であり、そのほかの収入のほうが多い。また、会員数は、3クラブで平均すると、営利法人のほうがNPO法人より多い。5.考察・プロダクト(Product)営利法人では、スタジオ・プールのプログラムが中心であり、数の多さは施設内サービスの充実と、一度に多くの方の集客をするためでもあり、月会費制でいつでも運動できる体制を整備している。そのほか、健康づくりや介護予防のための運動やパーソナルサービスの充実による顧客満足度の向上を図っていると考えられる。・プライス(Price)営利法人では、事業として成立するために、年間売上のほとんどを会費収入で得ることが必要である。NPO法人では、委託料、補助金、ボランティアなどで運営をしている点と、誰でも参加しやすい利点をとるために、会費は講師の指導料程度としているクラブが多いといえる。・プレイス(Place)拠点施設の確保という点では、公設という点で解決されている。なぜ公設となったかについては、今回調査した5つのクラブでは、行政、学校関係者、地域住民、民間企業などの発案により多くの苦労があって建設されたものと推察される。・プロモーション(Promotion)営利法人においても、地域との連携事業などを行うことで間接的に宣伝を行っており、広告戦略のなかでも地域との連携事業や貢献事業の実施を積極的に進めることで、その後の会員獲得へつなげており、コミュニティ・リレーション(地域の関係構築)が必要となってきた。NPO法人では、地域内で口コミやクラブの活動そのものがプロモーションにつながっていると思われる。・そのほか収入について、営利法人の場合は月会費の設定がNPO法人よりも高額な金額であり、これがサービス提供や運営(維持管理含む)するために必要な収入となり、自治体からの補填金を少なく抑えている。6.まとめ営利法人とNPO法人との差異は、表のとおりである。営利法人では、プール、スタジオ、トレーニングジムの施設を利用した運営であり、民間企業のノウハウを活かしたファイナンスやマーケティング手法が有効であるが、体育館などを利用したスポーツ種目を軸とした運営は困難であり、スポーツ種目単体では限界があると示唆された。NPO法人では、スポーツ振興や地域との関係性という点においては、非効率なところも見られるが、住民の運動・スポーツ実施率向上や地域の連携など多くの分野で寄与していると思われる。しかしファイナンスの面では、委託料や助成金に依存しているところが多く、自主・自立運営は確立されておらず課題が残ることが示唆された。 項目営利法人NPO法人教室数(1週間)90教室以上30~43教室約20種目13~25種目プロダクト ・プール(水泳、アクアなど) ・体育館(バレー、バスケット、 ・スタジオ(エアロ、ヨガなど) バドミントンなど) ・トレーニングジム・グランド種目指導スタッフ20~30人程度10~100人程度プール有無スタジオ有一部有プレイス体育館一部有有トレーニング有一部有風呂など有一部有プライス成人3,800~4,725円1,000~3,800円ジュニア(教室)2,100~5,250円500~6,000円折込みチラシ有一部有プロモーション学校配布無有自治体の広報を活用一部有有ホームページ有有自治体からの補填金、 指定管理、委託事業料一部有有そのほかなど そのほか toto助成有会員数(3クラブ平均)3,143人2,179人会員の年齢構成成人の割合が多い子どもの割合が全体の半数以上マネジメントスタッフ2~3人程度1~2人程度種目数(内容)

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